LINE 公式アカウント 2026 年 10 月の料金改定とは？追加メッセージ値上げの内容・影響額の計算・通数を減らして成果を上げる対策

2026 年 10 月 1 日、この改定が施行されました。本記事は施行後の内容に合わせて更新しています。

2026 年 10 月 1 日、LINE 公式アカウントの追加メッセージ料金が改定されました。一言でいえば、配信量が増えるほど単価が下がる仕組みが無くなり、月 5 万通を超えて配信している企業は値上げになります。

EC で LINE を運用している企業の多くは、友だち全員に月数回の一斉配信をしています。友だち 10 万人に月 4 回送れば 40 万通（ 追加メッセージ 37 万通 ）。この「 全員に送る 」設計が、そのまま費用に跳ね返る改定です。

この記事では、改定の内容を LINE ヤフー社の発表にもとづいて整理したうえで、影響額の計算方法と、私たちが EC 支援の現場で実際にやっている「 通数を減らして成果を上げる 」対策をまとめます。

変わるのは、スタンダードプランで無料分（ 月 30,000 通 ）を超えて送る「 追加メッセージ 」の単価です。

前提として、LINE 公式アカウントの料金プランは 3 つです。無料通数を超えて追加メッセージを送れるのはスタンダードプランだけなので、今回の改定（ 価格改定 ）で直接影響を受けるのもこのプランに限られます。

コミュニケーションとライトの 2 プランは、無料通数を使い切るとその月は配信できなくなります。単価改定そのものの影響は受けませんが、通数が足りずにスタンダードへ上げた時点で、改定後の単価が効いてきます。

ポイントは 3 つです。

追加メッセージが月 5 万通以下（ 配信総数で月 8 万通以下 ）なら、費用は変わりません。

月 5 万通〜 20 万通の帯は、2.8 円・2.6 円だった単価が 3.0 円になるので実質値上げです。

20 万通超は 2.5 円に固定。改定前は 2.4 円以下まで下がっていたので、大量配信の企業ほど「 量のメリット 」が薄れます。

自社の影響を見るには、直近 3 か月の月間メッセージ数（ 配信総数 ）を LINE 公式アカウントの管理画面で確認し、下の表に当てはめてください。

差額そのものは月数万円ですが、本当の問題は金額ではありません。「 配信量を増やせば単価が下がる 」というインセンティブが消えたことで、友だち全員への一斉配信を前提にした運用が、構造的に割に合わなくなったのです。友だちが増えるほど、配信 1 回ごとの費用が比例して増えていきます。

料金改定への対策として「 配信頻度を減らす 」「 反応しない人を外す 」がよく挙がりますが、どちらも売上を削る方向の話です。私たちが現場で勧めているのは 1 つだけ。友だち全員への一斉配信をやめて、お客様が「 欲しい 」と意思表示した情報だけを送る「 希望配信 」に変えることです。やることは 2 つ――配信の精度を上げることと、希望配信の分母を広げること。

精度を上げる――欲しい人にだけ送る

再入荷のお知らせは、その商品の再入荷を待っている人にだけ。値下げのお知らせは、その商品をお気に入りに入れた人にだけ。カゴ落ちのリマインドは、カートに入れたまま離脱した人にだけ。こうした希望配信は1 通あたりの購入率が一斉配信の数倍になり、通数はそもそも少なくて済みます。

弊社クライアントのコスメ企業様は、全体配信を月 2 回に減らし、希望配信を月 4 回に切り替えた結果、同じ内容を全体配信した場合と比べて配信数を約 65% に抑制しました。配信の回数は増えているのに、通数は減っています。

分母を広げる――ID 連携を前提にすると、分母が減りすぎる

希望配信は「 登録した人 」にしか届きません。だから、精度を上げるのと同時に登録者＝分母をどれだけ広げられるかが成果を決めます。ここで多くの企業がつまずくのが、「 欲しい情報 」を登録してもらうために会員登録や LINE の ID 連携を前提にしてしまうことです。

LINE 友だちになるのは EC 訪問者の 0.5% 以下、そこから会員登録で半数以上、ID 連携でさらに 8 割以上が離脱します。個別配信の対象になるのは訪問者の 0.05% 程度（ 2,000 人に 1 人 ）。どれだけ精度の高い配信を組んでも、この分母では売上のインパクトは出ません（ 詳しくは LINE ID 連携とは？連携率の壁の越え方 ）。

分母を広げるには、会員登録も ID 連携も求めずに、「 再入荷を知りたい 」「 この商品をお気に入りに入れた 」という意思表示だけで登録が完了する導線が必要です。ボタンを押して LINE の認証を許可するだけの 2 タップなら、非会員を含むサイト訪問者全体が希望配信の分母になります。

お客様の「 何が欲しいか 」を知って配信に変える方法は 3 つあります。料金改定後に求められるのは、精度（ 欲しい人にだけ送れるか ）と分母（ どれだけの人に届くか ）の両立です。

LINE の標準機能は分母こそ友だち全員ですが、絞り込めるのは性別・年齢などの「 みなし属性 」やクリック履歴まで。「 何が欲しいか 」では分けられないので、精度が上がらず通数も減りません。

ID 連携型ツールは購買履歴で細かく絞れる反面、届く相手が会員登録と ID 連携をやり切った人だけに限られ、分母が少なすぎます。訪問者の 0.05% 程度を相手に精度を競っても、削減できる通数も生み出せる売上も小さい。料金改定を機に ID 連携型へ移る判断は、分母の視点が抜けています。

ワズアップ！（ 非会員 CRM ）は、会員登録も ID 連携も求めず、ボタンを押すだけで「 欲しい情報 」の登録が完了します。精度は希望配信そのもの、分母は非会員を含むサイト訪問者全体。「 通数を減らしたい 」と「 届く人を減らしたくない 」を同時に叶えられる方法は、現時点ではこれだけです。

管理画面で直近 3 か月の月間メッセージ数（ 配信総数 ）を確認する。月 8 万通以下なら影響なし、超えていれば上の表で差額を把握する。

友だち全員への一斉配信をやめ、再入荷・お気に入り値下げ・カゴ落ちなど「 欲しい人にだけ届く希望配信 」に切り替えて精度を上げる。全体配信は月 1〜2 回まで。

希望配信の分母を広げる。会員登録や ID 連携を前提にすると分母が訪問者の 0.05% 程度まで減るので、ボタンを押すだけで登録が完了する導線を用意し、非会員を含む訪問者全体を対象にする。

評価指標を「 配信数 」から「 1 通あたりの購入率と ROAS 」に変える。

関連：メッセージ配信コストを抑えた導入事例／セグメント配信の導入事例／再入荷通知の導入事例／カゴ落ちリマインドの導入事例